資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴になった小沢一郎民主党幹事長の続投に対して、世論の見方が厳しいことが、共同通信社の電話世論調査であらためて浮き彫りになった。

　調査は５、６日に行われた。小沢氏の進退について、幹事長を「続けてよい」は２２・８％だったのに対し「辞めるべきだ」は７２・７％に上った。政治資金の説明についても「納得できない」が８７・２％に達した。さらに民主党支持層でさえ５４・５％が「幹事長を辞めるべき」、７５・４％が「説明に納得できない」と回答した。小沢氏自身の足元からも批判の声が高まっているといえよう。

　同じ与党の社民党支持層で幹事長辞任を要求するのは８４・５％におよび、国民新党支持層も６０・７％。「支持政党なし」では７５・７％だった。小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応については、「納得できない」が７８・０％と、首相への視線も厳しい。

　政党支持率は民主党３３・６％、自民党２２・８％で、前回調査に比べて大きな増減はない。今のところ民主党の「政治とカネ」をめぐる問題での批判の矛先は、元秘書らが起訴された鳩山首相と小沢幹事長の党トップ２人に限定されているようだ。しかし、この問題への対応で民主党がいつまでも手をこまねいていれば、党全体への不信につながりかねない。

　８日の衆院予算委員会で、鳩山首相は小沢氏に政治責任があるとの考えを示したものの、その後の小沢氏との会談で、幹事長続投を了承した。小沢氏自身も会見で事件について陳謝したが、不正がなかったことをあらためて強調しただけで、詳しい説明はなかった。

　民主党は野党側が求める小沢氏の国会での説明要求に応じようとせず、予算案審議に全力を挙げる構えのようだ。もちろん国民生活は重要だが、「政治とカネ」の問題から関心をそらそうという意図が透けて見える。予算か政治資金問題かという二者択一ではなく、国会としてどちらも取り組まなければならない課題だ。

　衆院予算委で福島瑞穂消費者行政担当相は「小沢氏はきちんと説明してほしいという国民の声に応えるべきだ」と指摘した。閣内からも小沢氏に説明を求める声が上がってきた。民主党はもっと危機意識を持つべきだろう。政治への信頼を欠いていては、政権の座そのものが危うくなると言わざるを得ない。