永住外国人への地方選挙権付与をめぐり、都道県議会議員と、各政党の代表として出席した国会議員との意見交換会が９日、東京都内で開かれた。民主、公明、共産、社民の国会議員は賛成、自民、国民新は反対を表明。都道県議からは反対意見が多かった。

　会合は都道府県議会議長会が主催し３７都道県の議員１１３人が出席。民主党の今野東参院議員は「永住外国人は納税義務も果たしており、権利と義務のバランスが取れていない」として選挙権が必要と主張した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「（選挙権を得るには）国籍を取るのが筋だ。外国人も行政サービスを受けており納税は当然」と批判した。

　都道県議からは「帰化手続きの簡素化で対応すべきだ」（宮城）「地方での議論を経ずに法案を通すのは暴挙だ」（高知）など選挙権付与に反対する意見が続出した。賛成の立場からは「地域に住み、義務を果たしている人の声を受け止めるのは地方議会の義務だ」（三重）との声があった。