臓器移植法改正案をテーマにした超党派による国会議員勉強会。「脳死」の議論の出口は見えない＝東京・永田町、衆議院第１議員会館

　今年のカンヌ国際映画祭でグランプリを受賞した日本映画「殯（もがり）の森」。死者を弔う伝統的儀式「殯」に託し、人間の生と死の接点を描いた。

　今月七日。東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた超党派の会合「臓器移植法改正を考える国会議員勉強会」で、この映画が話題になった。

　認知症の男性とわが子を亡くした介護士の女性が喪失感にさいなまれながら森をさまよい、それぞれに亡き肉親との心のつながりを実感していくというストーリー。

　講師に招かれた光石忠敬弁護士＝東京＝は「映画で描かれていたような、人間の死を大切に考えていた歴史や文化が日本にはある」と語りかけた。

　そしてこう続けた。

　「でも今の改正案は（それと）一致しない」

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　「脳死」は、人工呼吸器の発達が生んだ新たな「死」だ。

　二度と蘇生（そせい）しない、不可逆的な死であり、判定基準は一九八五年、旧厚生省研究班が公表した。深いこん睡、平たん脳波など五項目。竹内基準と呼ばれる。

　その後、この基準を基に「脳死は人の死」とし、脳死移植に道筋をつけたのは、九〇年に設置された脳死臨調だった。光石弁護士は同臨調で参与を務め、「科学的、論理的根拠がないため（脳死は人の死とは）認められない」と論陣を張った。主張は少数意見として、答申で異例の両論併記された。

　脳死について光石弁護士は「前倒しの死をつくろうとするのが改正Ａ案。生きているのに、国家の意思で生存期間を切りつめていいのだろうか」と批判する。

　特に、家族の承諾で提供を可能にするなどの改正案（Ａ案）には「数が少ないのでドナー（臓器提供者）を増やそうというもの。大変憂慮している」と言う。

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　日本弁護士連合会は、今回の改正案提出に合わせ、二〇〇六年三月に意見書を発表。脳死を一律に死とみなしたり、臓器摘出や脳死判定の要件緩和に反対の立場をとる。

　理由の一つが長期脳死の存在だ。脳死になると通常、数日から一週間で心停止するといわれる。しかし、米・カリフォルニア大ロサンゼルス校のアラン・シューモン教授が九八年に発表した調査によると、数カ月、あるいは数年にわたって心停止に至らない「長期脳死」の症例が数多く報告されている。

　日弁連は、脳死を死とする生物学的・医学的根拠の再検討や、中立公正な機関を設立し、臓器移植の検証などを求めている。

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　もう一度、脳死臨調からやり直せばいい―。勉強会ではこんな発言も飛び出した。答申（九二年）から十五年を経てもなお、「死の概念」は国を二分する。“出口”が見える気配はない。

　さらに、こうした脳死論議に加え、移植医療全体の見直しが必要との議論もある。

　移植後の患者の健康状態▽医療コスト▽脳死判定の適切性▽インフォームドコンセント（十分な説明と同意）―。松本歯科大の倉持武教授（倫理学）は「こうしたあらゆる情報を公開し、国民に判断してもらうべき」と指摘する。

　「移植は救命から、患者のＱＯＬ（生活の質）向上へと拡大した。増え続ける（移植が必要な）透析患者をどう減らすかなども改正案の議論からは抜け落ちている。法律を変えても、需要に供給が追いつくことはないだろう」