募金活動する川上莉奈ちゃんの祖母洋子さん（左から２人目）。現行法では１５歳未満は海外でしか移植できない＝２００４年１２月、岡山市

　「本当に幸せです」

　徳島県鳴門市。川上莉奈ちゃん（５つ）の父琢磨さん（４４）が声を弾ませた。

　莉奈ちゃんは三歳の時、心臓の筋力が弱まる拡張型心筋症のため、米国で心臓移植を行った。必要経費はざっと一億二千万円。祖母洋子さん＝岡山市国府市場＝らが街頭に立ち、徳島や岡山などで募金活動して集めた。

　「善意には感謝しているが、知らない国での移植は大変。なぜ、日本人が自分の国で移植できないのか。疑問を感じた」と洋子さん。

　苦難を乗り越え、今年四月、莉奈ちゃんは幼稚園に入園した。

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　“十五歳の壁”―。わが国で子どもの移植が不可能なのは、臓器移植法が提供の意思表示の有効年齢を十五歳以上としているからだ。民法の遺言規定にならっている。

　今国会に提出されている二つの改正案は、この子どもの扱いが焦点の一つだ。

　「Ａ案」（河野案）は、年齢に関係なく家族の承諾で提供でき、子どもの移植に全面的に道を開く。「Ｂ案」（斉藤案）は、意思表示できる年齢を十二歳以上に引き下げるにとどめた。

　内閣府が〇七年一月に発表した調査では、「十五歳未満からの臓器提供を認めるべき」と回答した人は６８％いた。

　「大金を集めて日本人が海外に行く現状は改めなければ」。Ａ案を中心でまとめた河野太郎衆院議員（自民）は言う。

　だが、当の医療側に、大きな戸惑いがある。

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　「小児科医の意見は割れている」

　日本小児科学会の脳死臓器移植に関するワーキング委員長を務める清野佳紀・岡山大名誉教授（大阪厚生年金病院長）は話す。

　理由は、子どもの脳死判定の難しさだ。

　旧厚生省研究班は二〇〇〇年、六歳未満を対象にした初の脳死判定基準をまとめた。検査項目は同じだが、二回行う判定の間隔を「六時間」から「二十四時間以上」に大きく延ばした。

　子どもの脳は障害への抵抗力があり、回復も大人以上に期待できる。脳死診断後に一カ月以上生存する「長期脳死」の報告例もあり、未解明な部分が多い。

　「子どもの脳死判定は可能か」―。同学会の会員約一万八千人へのアンケートでは、「可能」は３２％にとどまり、「不可能」が１６％、「分からない」が４９％を占めた。

　虐待の問題もある。虐待を医師が見逃し、脳死判定される恐れだ。

　同学会の調査では、一九九九年からの五年間に、虐待によって脳死状態や重度障害になった子どもは、全国の約七十医療機関で約百三十人、疑われるケースは約二百医療機関で約千四百五十人に上った。

　「虐待かどうかを判断する病院内の体制が整っていない現状で子どもの移植が行われたら、現場は混乱する」。清野名誉教授は危ぐする。

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　＜Ｂ案を数年間の期限付きで施行し、体制が整った後、より低年齢の小児に向けた移植を進めるべき＞

　同学会は〇六年五月、法改正についての考え方を発表した。

　「しかし」と清野名誉教授は言う。

　「子どもが脳死になり、悲しみに暮れている親に、臓器提供を言い出せる小児科医が果たしているかどうか。法改正に関心がない医師も多い。仮に法案が通っても国内での移植はないかもしれない」