「家族の承諾で提供できる」とするＡ案をまとめた河野太郎衆院議員。臓器移植法改正の行方はまだ見えない＝東京・永田町、議員会館

　東京・永田町。国会議事堂前にある議員会館で、河野太郎衆院議員（自民）は五年前、自ら下した決断を語る。

　「このままだと、おやじはだめになる。助けるには、長男のおれが腹を切る」

　二〇〇二年四月十六日。長野県の信州大病院で親子間の生体肝移植が行われた。肝硬変になった父、河野洋平元外相＝当時、現衆院議長＝に、太郎氏が肝臓を提供した。現職の国会議員父子として注目を集めた。

　洋平氏は順調に回復。しかし、太郎氏は手術後、こう疑問を持つ。

　「本来、肝臓移植の道は脳死と生体の二つ。だが日本では（脳死が少なく）生体しか選べないのが現実だ。明らかに異常事態。法改正を進めなきゃならない」

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　臓器移植法施行（一九九七年）から十年の今年、国会に二つの改正案が提出されている。

　一つは、太郎氏らがまとめた「Ａ案」。本人が脳死判定を拒否している場合を除き、原則として脳死を人の死と定め、臓器提供は本人の拒否がなければ年齢に関係なく、家族の承諾だけで可能とする。

　もう一つの「Ｂ案」は、斉藤鉄夫衆院議員（公明）らが作成した。Ａ案では社会的合意が得られにくいため、死の定義や提供要件は現行法のまま、意思表示できる年齢を十五歳以上から十二歳以上に引き下げる。

　両案とも、患者団体や移植医らの要望を生かす形で現行法の要件を緩和し、提供臓器を増やすのが目的だ。

　二つの法案について太郎氏は「Ｂ案では絶対にだめ。家族の同意だけで可能にしないと移植は増えない」と強調する。

　「葬式だって死後、家族が決める。脳死移植も同じ。これは国際標準だ」。独自の試算では、提供者は七倍以上に増える可能性があるとみる。

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　脳死という新しい死の概念を認め、臓器移植に道を開く―。臓器移植法は、国を二分する激しい論争の末の“折衷案”として誕生した。

　一度は、「脳死を一律に人の死」とする法案が衆院を通過した。しかし、反対・慎重論を考慮し、「提供者の意思表示」や「臓器提供の場合に限り脳死を人の死とする」ことが修正で加わり、成立した経緯がある。

　結果的に原案は大きく“後退”し、提供基準も厳格化された。当初から移植は伸び悩むと言われた。

　法律では、施行後三年をめどに見直しが行われるはずだったが、〇五年八月、具体的な改正案（Ａ、Ｂ案）が国会に提出されるにとどまっている。

　「空白の十年間」―。日本移植者協議会の大久保通方理事長の目には「国は臓器移植を進める気がない」と映る。

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　「だからこそ、議論が必要。日本の移植医療をどうしていくか、国民や医学界と真剣に考えなければ」。太郎氏はいう。

　大久保理事長は「これまで、法改正に向けてさまざまな活動をしてきた。でも、資金的にも精神的にも限界。節目を迎える今年がラストチャンスなんです」と話す。

　政府・与党は衆院厚生労働委員会に二つの改正案を審議する小委員会を設置。今秋の臨時国会で成立を目指す方針だという。

　〇五年に提出された法案は直後の郵政解散で廃案になった。今国会は参院選前の嵐の中で揺れている。改正案には批判的な声が根強い。臓器移植法の改正はなお宙に浮いたままだ。