ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）で撮影した脳の損傷を診る医師。脳死には二つの基準が存在する＝岡山大病院

　「脳死には、医学的な脳死と法律的な脳死がある。このダブルスタンダード（二重基準）の矛盾が、医療現場に混乱をもたらしている」

　東京都品川区の昭和大病院。脳死・脳蘇生（そせい）学会代表幹事を務める有賀徹・同大医学部教授（救急医学）が切り出した。

　臓器移植法（一九九七年施行）は、臓器移植を前提とする限りにおいて脳死を「人の死」と定めている。

　医師は経験から、患者の脳波が平たんになるなどすると、臨床的脳死（医学的な脳死）と診断する。二度と蘇生しない、不可逆的な死だ。

　臓器移植のためには、さらに厳格な法的脳死判定に進む。

　深いこん睡▽瞳孔（どうこう）拡大▽脳幹反射の消失▽脳波が平たん▽自発呼吸がない―。これらの判定項目を、二人の専門医が六時間以上空けて二回実施。すべての項目を満たさないと、臓器提供はできない。

　問題は、臨床的脳死になっても法的判定ができない人がいることだ。

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　日本臓器移植ネットワークによると、法施行から昨年末までの間、臓器提供施設指定病院で臨床的脳死と診断され、臓器提供意思表示カード（ドナーカード）を所有していながら臓器提供に至らなかった人は九十人。うち半数（四十六人）は、鼓膜や脊椎（せきつい）の損傷などで法的判定に必要な検査ができず、提供を見送った。

　「医学上の問題に法律が絡むから、家族や患者の希望をかなえてあげられない医師としてのジレンマが生まれる」と有賀教授。

　法施行後、救命現場や移植を推進する側からは、法的脳死判定マニュアルの見直しを求める声も出た。だが、旧厚生省は二〇〇〇年、「まだ多数の臨床例を集める必要がある」としたままだ。

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　厳格な法的脳死判定の実施は、客観性確保のためにも必要不可欠とされる。脳死を「人の死」とするかどうかの議論は、わが国ではいまだ二分されている。

　ただ、二回目の脳死判定の後にレシピエント（移植患者）の選定に入ることには、改善すべきとの声が強い。摘出までの時間が短縮できれば、臓器提供施設のスタッフやドナー（臓器提供者）家族の負担が軽減し、レシピエントも準備に余裕ができる。

　有賀教授は「過去の脳死移植は、二度目の判定から臓器摘出開始までに平均で十三時間以上かかっている。諸外国に比べ、長すぎる」と強く見直しを求める。

　しかし、「救命医療を放棄した」との批判は払拭（ふっしょく）できない。二回目の判定まで、法律的に患者は「生きている」からだ。

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　脳死をめぐる「ダブルスタンダード」は、そのまま臨床現場の戸惑いにつながっている。

　厚生労働省は昨年、臓器提供施設に指定されている全国の三十一病院の医療スタッフ約七千五百人に行ったアンケート調査を公表した。脳死を人の死と認めることが医学的に妥当と考える人は約４０％しかいなかった。

　日本と欧米の移植システムに詳しい篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長はこう指摘する。

　「死には医学的な死だけでなく、哲学的、宗教的、社会的な死もあり、死の概念ができるには時間がかかる。臨床現場で脳死が死として定着していないのに、法律で定義せざるをえなかったところに無理があったのは否めない」