東アジアの臓器移植の現状が報告された日中韓シンポ。移植をはばむ問題や連携の可能性などを探った＝２月、九州大

　「ドナー（臓器提供者）は提供行為に対し、社会から『感謝の贈り物』を受けられる。決して臓器売買ではない」

　五月下旬、「臓器売買が問いかけるもの―アジアの苦悩」をテーマに九州大（福岡市）で開かれたシンポジウム。フィリピン国立腎臓・移植研究所のエンリケ・オナ所長は、生体腎移植をめぐって同国が検討中の新制度について語った。

　計画では、臓器提供を受けた外国人は窓口となる「腎臓基金」に対し、休職手当や医療費などドナーへの“謝礼”を含めて数百万円を支払う。

　背景にあるのは貧困と、悪徳ブローカーが横行する闇の売買だ。政府はドナーを一括管理することで、支援を手厚くし、貧困解消にもつなげたいとする。

　「（金銭のやり取りを）全面禁止すれば地下に潜ってしまう」とエンリケ所長は強調した。

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　事実上、臓器売買の「公認」といえる措置をフィリピンが取らざるを得ない事情には、日本も深く関係している。

　国内で移植が難しい日本人が、臓器を求めてアジアへ渡航する現実だ。厚生労働省の研究班の調査では、過去に約百五十人が中国やフィリピン、韓国などアジアで腎移植していた。

　インドでの臓器売買の実態や、死刑囚がドナーの大半を占める中国の現状を調査してきた岡山大大学院医歯薬学総合研究科の粟屋剛教授（５６）＝生命倫理学＝は今年五月、フィリピンの貧困地区などで生体ドナー七十二人に聞き取りを行った。その結果、少なくとも十人の日本人が腎臓を購入した疑いが強まった。

　国際的な批判から、中国は今年に入り外国人への臓器提供を禁止した。このためフィリピンに向かう日本人は、さらに増す可能性もある。

　「アジアで起きる臓器売買などの根底には、日本と共通の事情がある。善意の死体ドナーがほとんどいないことだ」と粟屋教授は言う。

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　九州大では二月にも、脳死移植や生命倫理などについて考える「日中韓シンポジウム」が開かれている。東アジアの医師や倫理学者らが集まって、脳死を含む死体移植が増えない背景を探った。

　「わが国には脳死という概念への国民のコンセンサスがない」（中国の医師）。「儒教の影響から、体を傷つけることを家族が嫌がる」（韓国の医科大教授）。「脳死を『人の死』として理解しがたい人が多い」（同）―。会場からはそんな声が上がった。

　中国では、年間六千―八千例の腎移植が行われるが、脳死は他の臓器を含めても数十例しかない。一九九九年に臓器移植法ができた韓国。脳死は全移植の約二割（百四十一例）＝二〇〇六年＝で、日本同様、その数は伸び悩む。

　参加した粟屋教授は、こんな見方も示した。「アジアでは、（他人に臓器をあげる）キリスト教的な『博愛主義』の文化が育っていない国も目立つ」

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　二回にわたるシンポでは、アジア各国の連携を模索する声も出た。

　「まずは東アジアで、移植をめぐる共通の新しい倫理観をはぐくむことができないだろうか」と九州大病院腎疾患治療部の杉谷篤准教授。

　ヨーロッパには、数カ国が参加する多国間の臓器移植ネットワーク（ユーロトランスプラント）がある。「アジアでも将来は、国境を越えたネットワークにつながればいいのだが…」と杉谷准教授は言う。