厳しい財政の中、普及啓発やあっせんを担う移植ネット本部。キャンペーンなどさまざまな活動も行っているのだが…＝東京・港区

　霞が関に隣接する東京都港区の官庁街。メーン通りから一歩入ったオフィスビルに、日本臓器移植ネットワーク本部はある。

　一九九七年、前身の日本腎臓移植ネットワークが改組し誕生した。国内唯一の臓器あっせん機関だ。

　だが、その台所事情は厳しい。〇四年度は四千百万円、〇五年度は七百万円の赤字。国からの補助や寄付などで賄う年間約十二億円の予算は、人件費や普及啓発費、研修費、あっせんの経費などに消え、余力はない。

　「活動を充実させるには財政支援がまだまだ必要」。広報・普及啓発部の雁瀬美佐副部長が打ち明ける。

　専属コーディネーターは約二十人。各都道府県に最低一人いる自治体コーディネーターと協力、全国をカバーするが、「動けば動くほど赤字になる」との嘆きも漏れる。

　　　□　　　■

　欧米の移植システムに詳しい篠崎尚史・東京歯科大角膜センター長も、移植ネットの基盤のぜい弱さを憂う。移植先進国の米国と比較すると、その差は歴然だ。

　米国では、移植促進政策を進めるＨＲＳＡ（保健資源サービス庁）が年間約三十五億円の広報予算を握り、日本の移植ネットに相当するＵＮＯＳ（全米臓器配分ネットワーク）へも予算を配分。全米に張り巡らした五十八の地域臓器調達機関には、それぞれ数十人単位のコーディネーターが配置される。

　「わが国の移植ネットはあっせんだけで手いっぱい。普及啓発まで手が回らない。米国のように、ドナーが出るように病院をマネジメントする体制も取れない。金も人も全然足りない」。篠崎センター長は言う。

　　　■　　　□

　「わが国の臓器移植の低迷は、個人の意識のありようというより、社会制度上の問題」―。

　二〇〇五年五月。文部科学省の付属機関「科学技術政策研究所」（東京都）が臓器移植に関する提言をまとめた。国の科学技術政策を決める内閣府所管「総合科学技術会議」のシンクタンク的役割も果たしている。

　提言は、臓器移植法施行後に提供が伸び悩む原因を、移植制度の骨組みをなす組織体制そのものに求めた。つまり、あっせん業務をになう移植ネットと、移植政策を推進する厚生労働省臓器移植対策室だ。牧山康志客員研究官は言う。

　「移植ネットには制度を主導できる法的根拠がなく、移植医療全体を管理することができない。一方、臓器移植対策室は職員が短期間で異動、専門性が蓄積されないため、組織としての判断能力などに困難が生じる」

　その上で「例えば公正取引委員会のような、高い独立性と透明性、そして権限を持った移植専門機関の新設が必要だ」と訴える。

　　　□　　　■

　現在、国会では二つの臓器移植法改正案が審議入りした。家族の承諾で提供が可能になる「Ａ案」だと、年間の臓器提供は二十～三十件増えるとみられる。移植ネット関係者は「ますますマンパワーが不足する」と危惧（きぐ）する。

　今年三月、石川県で開かれた日本臨床腎移植学会のシンポジウム。法改正の影響を討議した中で、参加したコーディネーターからは「今後提供が増えても対応できない」との声が上がった。

　「臓器移植法をいくら改正しても、フレーム（枠組み）を変えないと根本的に（臓器不足は）解決しない」

　牧山客員研究官は強く見直しを求める。