刻々とドナー情報が入るギフト・オブ・ライフ本部。ネーサン代表（左）は臓器報酬制度の立法化を目指している＝ペンシルベニア州フィラデルフィア

　「ドナー（臓器提供者）の家族に、お礼を渡せないかと思っているんだ」

　米東部ペンシルベニア州フィラデルフィア。地域臓器調達機関「ギフト・オブ・ライフ・ドナープログラム」のハワード・ネーサン代表が話す。

　寄付金や広報グッズの売り上げの一部を基金化し、ドナーの家族に三百ドル（約三万五千円）程度を支払う。名目は葬式代。州法としての立法化を目指すという。

　「臓器不足は深刻。何とかドナーの掘り起こしをしなければならない。ぜひ報酬制度を実現させたい」

　無償の善意、見返りのない愛の行為―という臓器移植の根幹を揺るがす議論がいま、米国でわき起こっている。

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　米国でも日本と同様、連邦法である臓器移植法で臓器売買は禁止されている。違反すれば罰金刑などが科せられる。ネーサン代表によれば、一九九九年にも同様の法案を成立させようとしたが、州は連邦法を理由に認めなかったという。

　「ただ最近、患者本人に渡すわけではないので、倫理的な問題はないとする論文が発表された。機は熟した。再度挑戦したい」

　ネーサン代表の意見は決して特別なものではない。

　政府が提供者に金銭を支払う仕組みを立法化すべきとするエール大（コネチカット州）の移植医、ドナー家族に二千ドル相当の“金メダル”を渡すシステムを提唱するカリフォルニア大の研究者…。同様の主張は、九〇年代後半から学会やインターネットなどでも盛んに発表されている。

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　「よくない議論だ」

　ペンシルベニア大のアーサー・カプラン教授（生命倫理学）は真っ向から反対する。

　「三百ドル程度ではドナーの増加に結び付かない。かといって、金額を高くすれば臓器売買につながりかねない」

　日本では昨年十月、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）で実施された生体腎移植をめぐり、国内初の臓器売買事件が発覚した。報酬制度には臓器売買の懸念が常につきまとう。

　カプラン教授が特に危（き）惧（ぐ）するのは、ドナーとレシピエント（移植患者）の仲介をインターネット上で行う「マッチング・ドナーズ・ドットコム」などを利用した臓器のやりとりだ。善意を前提としているが、「インターネットにはうそが多い。金銭授受もチェックできない」とカプラン教授は言う。

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　臓器売買が可能な地域も、海外にはある。

　世界の移植事情に詳しく、九七年に米下院の公聴会で証言した経験を持つ岡山大大学院の粟屋剛教授（生命倫理学）によると、イランやイスラエルは売買が合法化されている。フィリピンはブローカーを取り締まる法律はあるが、売買には規制がなく実質的に可能なのだという。

　さらにフィリピン政府は、渡航移植の外国人に臓器提供するドナーに限り、金銭支援する制度の検討を開始した。「世界的な臓器不足を背景に、臓器がすでに金銭的価値を持っている」（粟屋教授）という現実がある。

　移植とは何か。臓器とは何なのか―。そう問うと、カプラン教授は厳しい顔で答えた。

　「人間は臓器販売機ではない。それでは人権や尊厳が保たれなくなる」。報酬がなくても提供が増える仕組みを考えなければいけない、と。

　「人が値札を付けて歩くことは絶対すべきではないんだ」