移植コーディネーターの安田さんを講師にした勉強会。ドナー発掘の努力が続く＝岡山市の総合病院、１月

　「患者さんのご意思に沿えるよう、的確な対応をお願いします」

　岡山市内の総合病院であった看護師勉強会。集まった約百人を前に、安田和広さん（３９）が臓器移植への理解を訴えた。

　岡山県臓器バンクの移植コーディネーター。ドナー（臓器提供者）や家族の意思を生かし、公正に臓器移植が行われるよう仲介する。十一年前、病院勤務のソーシャルワーカーから転身した。

　緊迫した臓器提供の現場では、公平な立場で家族の思いを受け止め、説明に徹するが、ふだんは岡山、倉敷市を中心に約二十カ所の医療機関を“巡回”。ＩＣＵ（集中治療室）や救急病棟のスタッフに最新の移植情報を伝え、声を掛けて歩く。

　「いざという時、迅速に連絡をもらえるよう、顔を売っておくんです」

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　「４」「２」「７」「３」「３」「５」「３」「０」「３」「１」―。

　臓器移植法が施行された一九九七年以後の岡山県の年間献腎移植数（うち脳死移植一）だ。安田さんの思いとは裏腹に、数字は伸び悩んでいる。

　しかし、安田さんは「本当に大切なのは『臓器を役立ててほしい』という家族の気持ちを生かしてあげられるかどうかです」と言う。

　だから、提供の意思が実らなかった家族には申し訳なさが残る。献腎の承諾書をもらった後で腎機能が低下し、移植に使えなくなったケースなどだ。

　それでも、希望する透析患者の１・６％（二〇〇六年末）しか献腎移植が受けられない現状は、やはりもどかしい。「最期の場面が近づいたとき、主治医や病院側が『臓器提供』を選択肢の一つとしてもっと家族に提示してもらえれば、数は伸びると思うんですが…」

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　献腎移植の実績は都道府県によってかなりの差がある。昨年一年間（脳死を含む）では、多い順に福岡二十四件、愛知二十件、東京十五件。人口には比例していない。続いて静岡（十四件）、北海道、新潟（各十二件）などの“健闘”が目立つ。一方、広島など十五県はゼロ（香川は二件）。

　全国がネットワークで一元化された九五年以降、摘出した腎臓は必ずしも地元で移植できなくなった。公平性を重視した結果だが、「悪平等だ」との声を受け、〇二年からドナーと同じ都道府県内の移植患者を優先的に選ぶ仕組みに変更された。自治体によって差がある献腎移植の実績は、ドナーの掘り起こしの努力が数字に反映されたものともいえる。

　仕組みの変更に伴い、香川県では県内十一病院でワーキンググループを構成。昨年からは、脳死・心停止の患者がドナーカードを所持していながら、家族が提供に不同意だったケースなどの調査を始めた。ドナーの意思を生かすためにスタッフがどう対応すればいいかを探るためだ。

　中心となる香川大医学部の筧善行教授は「自分たちがどう行動すべきかが問われる。県内登録者のために本気でやらねば」と話す。

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　昨年十一月に行われた臓器移植に関する内閣府の世論調査。ドナーカードの所持率は前回調査（〇四年八月）の１０・５％から７・９％に低下した。移植関係者の危機感は強い。

　日本移植学会の元理事長、太田和夫・東京女子医大名誉教授はこう指摘する。「コーディネーターだけがいくら頑張っても限度がある。移植医や行政と連携し、移植に理解のある救急医をもっと発掘していかねば」