市立札幌病院救命救急センターの面談室。臓器提供の選択肢を家族に伝える救急医も増えている

　「オプション提示」と関係者は呼ぶ。死期が迫った患者の家族に対して、臓器提供の選択肢（オプション）があると医師が伝えることだ。

　福岡県移植コーディネーターの岩田誠司さん（３５）は「緊迫した状況下で、家族が臓器提供のことを思い出したり、考えたりすることは少ない。救急医や脳神経外科医らの一言があれば、提供につながりやすい」と話す。

　福岡県は二〇〇二年以降、オプション提示を積極的に進めている。この年三人だった献腎は、〇六年には全国最多クラスの九人に増加。着実に成果を上げた。

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　ただ、実行はそうたやすくない。患者の救命に全力を尽くす救急医らは、その場で臓器提供の話を持ち出すことに抵抗感が強いためだ。

　福岡県で理解が得られたのには理由がある。

　まず〇二年二月以降、主要病院に看護師らを中心とする「院内コーディネーター」の設置を進めた。患者が終末期に入った段階で、既往歴や感染症の有無などを確認。医学的にドナー（臓器提供者）になり得ると判断すれば、医師にオプション提示を求める。

　〇二年から二年間は「医師が提示したかどうか」を記入する患者の個別調査票を試験的に作成した。現在、県内二十施設に七十八人の院内コーディネーターがおり、医師の背中を後押しする。

　これらの経験をへて実現したのが、家族に向けた意思確認用パンフレットだ。県が作成し、〇五年一月から病院への配布を始めた。内容は、県移植コーディネーターから話を聞いてみるかどうかを問うだけのもの。しかし、実はこれはほとんど例のないことだった。

　臓器移植法では、地方自治体の責務は「一般的な普及啓発」とされ、個別のケースには関与しない。「広い意味での家族への啓発と考えた」（県健康対策課）という積極姿勢は「福岡方式」と呼ばれ、他の自治体の注目を集めた。

　岩田さんは「医療側から『行政の何らかの“お墨付き”があれば声をかけやすいのだが』との声があった」という。

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　救急医らの積極的な動きが目立つ地域もある。

　札幌市の市立札幌病院救命救急センター。鹿野恒医師（４０）は三年前、二十代の女性からの献腎に初めてかかわり、「（患者が）生きた証しができた」と喜ぶ家族に接した。それ以後のオプション提示で、これまで十五例の腎提供に結びつけている。

　「家族の最後の願いをかなえることも、終末期医療の一つだと気づいた。救命という『生だけ』の医療ではなく『生と死』を見つめる医療です」

　臓器提供はグリーフケア（悲嘆家族のケア）につながるともいわれる。

　「今は十分実感できる。なぜ、もっと早く取り組まなかったのかと思う」と鹿野医師は言う。

　北海道では道移植医療推進協議会の呼び掛けで〇四年から、救急医や脳外科医らが定期的に集まる意見交換会を始めた。

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　オプション提示が今後、全国に広く浸透していくかどうかは未知数だ。献腎数の伸びは、まだ一部の移植医や救急医、看護師らの熱意に支えられている面が否めない。

　ギフト・オブ・ライフ（命の贈り物）―。医療の現場で、その善意の輪をどう広げていくのか。岩田さんはこう話す。

　「臓器提供の道があることを家族に知らせるだけでいい。お願いではない。後は家族が判断することなんです」